株式会社Robot Home（本社：東京都渋谷区／代表取締役CEO：古木大咲／証券コード：1435、以下当社）は、株式会社GA technologies、株式会社Casa、プロパティエージェント株式会社、株式会社AMBITION、株式会社ZUU、株式会社シーラホールディングス、株式会社 Residence kitと共同で、2021年4月19日(月)に一般社団法人DX不動産推進協会（本社：東京都渋谷区／代表理事：古木大咲、以下「DX不動産推進協会」）の設立総会を開催しましたので、お知らせいたします。

DX不動産推進協会について

新型コロナウイルスの感染拡大を機に「対面・紙・ハンコ」をデジタル化するための法制度や慣習の見直しの動きが加速する中、不動産業界においても、非接触・非対面を前提としたコミュニケーション、業務の効率化、更なる生産性の向上のためには、不動産領域における集積データの活用や、デジタル技術を活用した業界の横断的なビジネスモデル革新を可能にするDX（デジタルトランスフォーメーション ）の推進は喫緊の課題として掲げられています。
DX不動産推進協会は、「不動産取引の全面電子化」を一丁目一番地として掲げ、民間の立場から政策提言を行うと同時に、未来の不動産の品質を変える、そして売買のあり方を変えることで、国⺠生活の住生活環境・利便性向上に寄与し社会に貢献してまいります。
現在は理事を務める8社の会員ですが、今後は100社以上を目標に、我が国の不動産業界におけるDXを推進する会員を集めることで、業界市場がより活性化し、ひいては経済社会の更なる発展に貢献できるものと期待しております。

DX不動産推進協会の目的と今後の取り組み

不動産業界において、IoT、AI(人工知能)等の先進的な技術の利活用を通じ、様々な社会的問題を解決し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の促進・活性化を図ることで、国⺠生活の住生活環境・利便性向上に寄与することを目的といたします。また、「不動産取引の全面電子化」のように、テクノロジーによる未来の不動産取引の普及や、我が国の不動産業界の発展に貢献できるような積極的な政策提言をして参ります。
また、物件情報のID統一化や、現在法務局や税務署、市区町村役場、民間企業に分散している不動産の履歴情報などの一元化や、有効活用についても提言していくことで、国⺠の皆様の住生活環境・利便性向上に寄与して参ります。

（DX不動産推進協会役員/左から：株式会社Residence kit 代表取締役 松園勝喜、株式会社AMBITION 代表取締役社長 清水剛 、株式会社ZUU 代表取締役 冨田和成、 プロパティエージェント株式会社 代表取締役社長 中西聖、株式会社シーラホールディングス 取締役会長兼CEO 杉本宏之、株式会社GA technologies 代表取締役社長CEO 樋口龍、株式会社Casa 代表取締役社長 宮地正剛）

（「DX不動産推進協会」代表理事 株式会社Robot Home 代表取締役CEO 古木大咲）

(激励のご挨拶に出席された、経済再生・コロナ対策担当大臣 衆議院議員 西村康稔 様、自由民主党副幹事長 国土交通副部会長 衆議院議員 上野宏史 様)

（基調講演「不動産業界はDXをどう進めるべきか」東京大学 特任教授 清水千弘 様）

一般社団法人 DX不動産推進協会 概要

設立　　　　　　：2020年12月17日
代表理事　　　　：古木大咲　株式会社Robot Home 代表取締役CEO
理事　　　　　　：樋口龍 株式会社GA technologies 代表取締役社長CEO
　　　　　　　　：中西聖 プロパティエージェント株式会社 代表取締役社長
　　　　　　　　：宮地正剛 株式会社Casa 代表取締役
　　　　　　　　：清水剛 株式会社AMBITION 代表取締役社長
　　　　　　　　：冨田和成 株式会社ZUU 代表取締役
　　　　　　　　：松園勝喜 株式会社 Residence kit 代表取締役
監事　　　　　　：杉本宏之 株式会社シーラホールディングス 取締役会長兼CEO
顧問　　　　　　：西村清彦 東京大学名誉教授・元日本銀行副総裁
顧問弁護士　　　：加藤博太郎 加藤・浅川法律事務所
ウェブサイト　 　：http://www.dxppa.or.jp/ (4月30日公開予定)
問い合わせ先　　：info@dxppa.or.jp

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TEL：03-6721-0720 MAIL：pr@robothome.jp