私たちは、テクノロジーを活用し、様々なサービスを提供していくことで、くらしに価値を与えることを可能にしてきました。
今まで当たり前だった日常生活を、テクノロジーでもっと豊かにしていく。
私たちは「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」という経営理念のもと、テクノロジーを通じ、世の中の期待に応え、人々のくらしが豊かになる世界の実現を目指します。

代表取締役CEO 古木 大咲

当社グループは、「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」というミッションの元、人々の暮らしが豊かになる世界の実現をするべく、ITやAIなど先端情報テクノロジーを活用したリアルエステートテックを推進して参りました。

テクノロジーを活用した効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求められる中、各種IoT機器を活用することにより、多様化する生活スタイルに相応しいスマートホームの実現等の利便性の高いサービスの需要がさらに拡大すると見込まれております。

当社グループは、今後もテクノロジーを通じ、世の中の期待に応え、人々の暮らしが豊かになる世界の実現を目指して参ります。

これまでコアコンピタンスであるITの開発力を活かして、当社のテクノロジーによる不動産業界の業務フローの改善や、顧客利便性の向上などに取り組んで参りましたが、昨今の外部環境変化による本格的なDX需要の到来により、さらなる業容の拡大と業績の向上を図り、企業価値の発展に努めております。

今後もこうした時代の変化を踏まえて、AI・IoT事業を「重要かつ戦略的な分野」と位置付け、特定の業界のみならず、様々な企業や顧客に対するDX総合支援サービスを開始することで、より本格的なテック企業として進化を図る方針です。

当社グループは、中長期的な視点でDX企業としてのさらなる成長に向けて、賃貸経営SaaS企業のリーディングカンパニーを目指しております。
目標の達成に向けて、不動産DXプラットフォーム「Residence kit」をSaaS型クラウドサービスに強化し、さらなるDXの強化を進めてまいります。
加えて、インテリジェントPMセンターの設置及びIT人員100名規模の採用を進め、プロパティマネジメント領域におけるDXプラットフォームをさらに強化するとともに、データドリブンによる革新的サービスを創出して参ります。

《賃貸経営 SaaS 企業のリーディングカンパニーへ》

当社グループは前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの転換による安定的な収益の確保を進める一方で、さらなるDXの強化に向けた戦略的IT投資を進めております。
更にAI・IoT技術を活用して、入居者、オーナー、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーを繋ぎ、不動産経営の自動化を目指すプラットフォームを提供しております。
具体的には、各事業セグメントに於いて、次の方策を進めております。

AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに、不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。

《賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」シリーズ》

PMプラットフォーム事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入により、業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入の確保に努めております。
また、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の広告開始による知名度の向上により、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域への事業領域拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力しております。

《AI・IoTなどのテクノロジーを活用した「Residence kit for PM」》

income club事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、投資用不動産を閲覧、検討、購入ができるサービスの提供を開始するなど今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みに注力しております。

《ITを活用した収益基盤の安定化に向けた取り組み》

当社グループのDX推進体制として、「DX戦略コンサルティング本部」を設置しており、当本部へ各本部責任者を配置することで、全事業部子会社を横断した体制整備を図っております。
当本部を中心として、当社グループのデジタル化戦略の立案、計画、推進がなされ、各事業部により、具体的な施策が推進されます。
各事業本部の責任者は、各部門長及び実務担当者と連携して、業務要件整理、システム化推進を図っております。

当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、人材採用及び人材育成は重要な経営課題であります。
特に不動産業界で、ITの技術力を通じて、イノベーションを創造すべく、不動産における高い専門性を有する人材とITに関する最新の技術を保持する技術者とを有機的に連携させる必要があると考えております。

当社グループの持続的企業価値向上の実現に向けて、優秀なIT人材を採用し、さらなるDX体制を加速することが重要であると認識しております。
DX人材確保のため、IT人員採用（目標：100名）を進めており、DX体制整備の強化を図っております。

従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やDX教育研修等を進めております。
具体的には、DX推進を担う人材育成を強化するため、次の方策を推進しております。

・DXスキル向上のため、社内外研修の実施
・各事業部における業務効率化及びDXツール導入の推進
・全社コミュニケーションツール（Slack、Googleなど）を活用したデジタル交流推進

当社グループは、PMプラットフォーム事業「Residence kit for PM」を主軸とした不動産管理事業を展開し、テクノロジーを軸として、拠点を全国各地へ展開しております。
そして事業の確立と強化、持続的な成長に向けた社内の構造改革を進めると同時に、リモートワークにも対応可能なプラットフォームのさらなる強化により、業務効率化を推進し、災害に強く、従業員にとって働きがいのある職場環境を整備しております。

PMプラットフォーム事業のさらなる促進等のため、当社グループのバックオフィスセンターとして、東京都心でも利便性の高い地域に「東京オフィス」を設置しております。
当社グループは、リモートワークの推進やサテライトオフィスの活用など、環境の変化や従業員に合わせた柔軟で選択の幅のある働き方を推進しております。
東京オフィスは本社とも距離が近いため、より一層の従業員同士の対面機会を多く創出できるように運営を行なうとともに、社会情勢に柔軟に対応した働き方も引き続き推進しております。
更に最新のネットワーク及びセキュリティ環境へリプレースして、従業員の円滑なデジタル技術の活用環境を整備しております。

当社グループは、これまでIT技術を早期に導入することで、コスト優位性を確保し、サービスやデザイン性の分野で差別化を図って参りました。
ITの技術革新のスピードは速く、今後もその環境変化へ対応することが重要であると考えております。
そのため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築しております。

DX戦略の達成指標として、当社グループの主力事業サービスであり、かつ当社のデジタル化推進状況を計るため、各事業領域における「Residence kit」の導入実績を指標と定めております。

「情報セキュリティに関する基本方針」及び「プライバシーポリシー」を定め、本方針に基づく、セキュリティ統制体制を整備しております。

当社グループ事業のコアは、IT技術であり、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合や、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
このため、当社内において、万全の情報セキュリティ対策や事業の安定的な運用のためのシステム強化を行っております。

当社グループは、コンプライアンス及びリスク管理体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。
そのため、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプライアンス委員会の実効性を確保するとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査室とも連携し、コンプライアンス及びリスク管理体制の強化に取り組んでおります。