1979年生まれ、鹿児島県出身。21歳の頃、福岡の不動産会社にて、当時は今ほど注目されていなかったインターネット集客による販売手法を考案。アパート経営サイトの立ち上げから物件の売買など様々な経験と実績を積み、2006年、株式会社インベスターズ（現: robot home）を設立。以後、福岡市の共同住宅建築主件数の第1位を記録し続けるなど業績を伸ばし、2014年に本社を東京へと移転。「アプリではじめるアパート経営」という従来になかった独自のビジネスモデルを確立して多くの顧客を獲得。不動産業界における様々な社会的問題を解決すべく、テクノロジーを活用した様々な事業を立ち上げる。2020年DX不動産推進協会（現: AI不動産推進協会）を設立。同代表理事に就任。

2016年当社子会社の株式会社iVacation（現: 株式会社rh maintenance）に入社後、2020年同社代表取締役就任（現任）。以後、2021年株式会社income club（現: 株式会社rh investment） 代表取締役（現任）、2021年当社グループ会社の株式会社アイ・ディー・シー取締役（現 同社 代表取締役）、2023年株式会社サナス（現: 株式会社rh warranty）取締役（現任）を歴任し、2023年当社取締役執行役員CSOに就任。営業部門における高い指導力と、物件開発、property managementで構成されるrobot home事業を中心に、グループ全体で統制力を発揮し、当社プラットフォームの成長を牽引。

大学卒業後、公認会計士として監査法人トーマツ（現: 有限責任監査法人トーマツ）に入社。 同社では上場企業の会計監査及び会計コンサルティングの現場責任者として従事し、その後不動産金融規制対応コンサルティングを指揮。2018年当社に参画。2021年に執行役員CFO、2023年に取締役に就任。ファイナンス・ストラテジー・バックオフィス部門のコーポレート領域を管掌。

1977年大手損害保険会社入社。長年にわたり保険金支払いやコンプライアンス業務に従事し、同社取締役、関連企業等の役員を多数歴任。2019年当社取締役執行役員コンプライアンス統括本部長就任、2020年当社取締役執行役員CCOに就任。コンプライアンス・リスク管理領域における高い見識を以って、当社グループの企業価値向上に寄与。

2001年10月弁護士登録後、柳田野村法律事務所（現: 柳田国際法律事務所）に入所。長年にわたり弁護士として企業法務に深く関わり、複数の企業において社外役員を歴任。豊富な知識と経験を当社経営に活かし、意思決定における適正性を確保するとともに、当社の監査・監督体制の充実に貢献。

東京大学法学部卒業後、大蔵省（現: 財務省）入省。主計局主計官、内閣官房行政改革推進室審議官、財務省関税局担当審議官、大阪税関長を歴任し、日本の財政・金融政策の中心的存在として活躍。株式会社日本政策金融公庫常務取締役と株式会社国際協力銀行執行役員を務めた後に財務省退省。その後、オリックス銀行株式会社では取締役兼執行役員副社長、同行顧問を歴任。金融・財成政策領域における高い知見をもって当社グループ全体の意思決定に寄与。

2009年株式会社ハウスドゥ（現: 株式会社AndDoホールディングス）入社、2017年同社専務取締役CFOに就任。2015年マザーズ市場のIPO、2016年東証一部昇格を主導。多様なファイナンススキームの構築や内部統制構築など事業拡大をCFOやコーポレート部門担当役員として経営管理体制を確立。複数の企業における社内外役員を歴任し、2020年当社取締役（監査等委員）に就任。不動産Tech領域における豊富なビジネス経験に基づく知見や、内部統制にも精通。

携帯電話を使った研究開発など組み込み系開発エンジニアとしてキャリアをスタート。モバイルOS Tizenのコミュニティマネージャーとして日本アジア圏での普及活動に尽力。その後、非テクノロジー産業とテクノロジーの融合に着目し、2016年株式会社インベスターズクラウド（現: robot home）にCTOとして参画。SaaS型クラウドサービスResidence kit、クラウドファンディングの基幹システムなどの開発を監修。不動産市場の⺠主化、オープンデータ化による不動産市場の活性化をテーマに、当社グループの事業活動における全体のDX推進を統括。 ラジオNIKKEI パーソナリティ、テクノロジー分野を中心として解説する傍ら、各国経済指標の解説も行う。US Stock Market Press、ザ・マネー 火曜日を担当。

大手金融機関勤務を経て、国会議員公設秘書に転身。FinTech時代の新サービス勉強会や、新型通貨（暗号資産）の適正利用を検討する議員連盟の事務局運営、政策提言の取りまとめに従事する中で、企業が政策にアラインすることの戦略的重要性を理解する。その後、当社役員として政策渉外部門の立ち上げを主導し、政策動向を踏まえた事業戦略の構築や、業界団体の運営を通じた対話設計に携わる。こうした実務経験を踏まえ、「政策起点の発想を、企業経営の前提へ」という理念のもと、グループ会社Next Relationを設立。明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科修了。

人事領域において20年以上の経験を持ち、採用・労務・制度設計・評価の全領域を統括。上場企業およびグループ企業の人事責任者として、人事制度改革・評価制度構築・M&A後の人事統合・海外人材採用 などを手掛ける。特に、経営戦略と連動した「人事制度の設計・運用」「報酬・評価制度の最適化」に強みを持ち、企業成長を支える人事戦略を実行。2023年人事部長として当社入社、2025年執行役員CHRO就任。

2013年の入社後、賃貸管理の領域において福岡・名古屋・大阪・東京で責任者を歴任。2019年より賃貸管理事業部の戦略部門を担う傍ら、ITとビジネス領域を繋ぐデジタルディレクターを兼任。当社プラットフォームを活性化させる様々なITシステムの価値創出に貢献し、2025年当社執行役員IT統括本部長に就任。ビジネスドメインの知見とテクノロジーへの深い理解を活かして多角的な視点から課題解決に取り組む。