株式会社robot home及びその子会社（以下、総称して「当社」といいます。）は、不動産テクノロジー企業として、オーナーの資産形成及び投資判断を支援するためにAI（人工知能）を活用したサービス（以下「本AIサービス」といいます。）を提供しています。
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本AIサービスに固有の利用条件を定めます。当社の各サービス利用規約（以下「基本規約」といいます。）は本規約と一体をなし、本規約に定めのない事項には基本規約が適用されます。両者が抵触する場合は本規約が優先します。
当社は、個人情報保護法、宅地建物取引業法、金融商品取引法その他の関連法令並びに「AI事業者ガイドライン」等の官公庁が公表するAIに関するガイドラインを遵守し、透明性、安全性及び人間中心の原則に基づいて本AIサービスを運営します。この利用規約は、日本語版を原本とし、他の言語に翻訳された場合は日本語版を優先するものとします。

（１）「入力データ」とは、利用者が本AIサービスを使用する過程で送信、入力し、又は参照させるデータをいいます。
（２）「出力データ」とは、利用者が入力データを基に本AIサービスを操作した結果として生成又は表示される情報をいいます。
（３）「利用枠」とは、契約プランごとに設定される本AIサービスの利用可能量をいいます。

（１）本AIサービスは、当社が指定するAIサービスの利用者に提供します。
（２）利用枠を超過した場合、当社は速度制限又は一時停止等の措置を講じることができます。
（３）本AIサービスは、日本国内に所在する利用者を対象として提供します。日本国外から本AIサービスを利用する場合、利用者は当該国又は地域の法令を遵守する責任を負うものとし、当該法令により本AIサービスの利用が禁止又は制限される場合には、利用を行ってはなりません。
（４）本AIサービスは、18歳以上の方を対象として提供します。18歳未満の方は、本AIサービスを利用することができません。

本AIサービスの出力データはいずれも利用者の最終的な判断を補助又は支援することを目的とした参考情報であり、利用者の判断を代替するものではありません。

本規約が適用される本AIサービスは、以下の区分のとおりです。

本AIサービスの出力データは、いずれも参考情報です。お客様の重要な意思決定の根拠として単独で使用しないでください。融資査定及び売却査定については、金融機関の正式な融資審査又は宅地建物取引業法上の査定価格に代わるものではありません。
本AIサービスの出力データは、最終的にお客様において適切性を検証及び是正することが前提となります。当社は、AIの機能、性能の限界、使用方法及び重要なリスクについて、合理的に予見可能な範囲で明確にご説明するよう努めます。

投資相談（AIアセットマネージャー）等の対話型サービスにおいては、回答がAIによるものであることを画面上に明示します。AIの回答には誤りが含まれる可能性があり、特に消費者の重要な利益に関わる事項については、専門家又は公的機関にご確認いただくようご案内いたします。

物件推薦サービスでは、お客様の属性及びアプリ行動ログを分析し、推薦を行います（プロファイリング）。

当社は、本AIサービスにおいて、利用者が入力したプロンプト、チャット、SMS及び電話通話等のログを収集し、あらかじめ定義したキーワード及び文脈に基づき、消費者の重要な利益に関わる高リスクな相談事項（融資、税制、法的事項等）の有無を監視します。当該事項が検出された場合、当社は、必要に応じて人のオペレーター又は専門スタッフへの連携を行います。
当該監視は、消費者の重要な利益の保護及び本AIサービスの品質確保の目的に限って行うものであり、当社は、収集したログを当該目的以外の目的のために利用しません。

（１）入力データに係る著作権その他の知的財産権は、利用者又は利用者に対して知的財産の利用を許諾した第三者に留保されます。
（２）出力データに係る著作権その他の知的財産権は、当社又は第三者が従前から保有する権利を除き、利用者に帰属します。
（３）利用者は、他の利用者に対して同一又は類似の出力データが生成される可能性があることをあらかじめ承諾します。

（１）当社は、入力データ及び出力データ（以下「本データ」といいます。）を、利用者の秘密情報として取り扱います。
（２）当社は、本データをAIモデルの機械学習又は再学習のために利用することは一切ありません。また、AI基盤サービスの提供事業者において本データがAIモデルの学習又は改善に利用されないよう、オプトアウト設定又はエンタープライズ契約の締結等の適切な措置を講じます。

（１）当社は、本AIサービスの提供に当たり、第三者が提供するサービスを利用します。
（２）利用者は、本AIサービスの提供に必要な範囲において、当社が第三者サービスの提供者に対して本データを送信することを承諾するものとします。

（１）利用者の個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシー及びAIプライバシーポリシーによります。
（２）利用者は、要配慮個人情報を本AIサービスに入力しないものとします。
（３）本AIサービスは外国に所在する事業者を介して動作するため、利用者の個人情報が当該事業者に提供される場合があります。当社は、個人情報保護法第28条及び同法施行規則所定の基準に適合する体制を当該事業者が整備していることを確認し、当該事業者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じた上で、利用者の個人情報を当該事業者に提供します。当該事業者が講ずる措置に関する情報は、お問い合わせ窓口へのご請求により提供いたします。

利用者は、本AIサービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはなりません。
（１）システムプロンプトや安全装置を回避させようとする命令の入力その他誤動作を誘発する行為
（２）スクリプト、ボット等による自動化アクセス又はシステムへの不当な負荷を生じさせる行為
（３）第三者の個人情報を、本人の同意なく入力する行為
（４）18歳未満の方の個人情報又は開示権限のない第三者の個人情報を入力する行為
（５）適法な利用権限を有せず、又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害するデータを入力する行為
（６）営業秘密を権利者の同意なく入力する行為
（７）虚偽若しくは不正確な情報、又は誤解を招くおそれのある情報を意図的に入力し、出力データを生成させる行為
（８）差別的、偏見を助長する、又は著しく公平性を欠くデータを入力し、不適切な出力を意図的に生成させる行為
（９）法令違反、公序良俗違反又は権利侵害（知的財産権、肖像権・パブリシティ権、名誉権等の人格権の侵害を含むがこれらに限られない）に該当するコンテンツを生成若しくは拡散させる行為
（１０）差別、誹謗又は侮辱に該当する内容を生成させる行為
（１１）本AIサービス又は出力データを、競合製品の開発又はAIモデルの学習に利用する行為
（１２）本AIサービスの性能等について合理的根拠のない誇大な広告又は宣伝を行う行為
（１３）出力データを正式書類として内容の確認及び検証を行わずにそのまま使用する行為
（１４）本AIサービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブル、非公開APIへのアクセス、又は学習用データセット、ソースコード、RAGデータベース等への不正なアクセス、取得、改ざん若しくは損壊を行う行為
（１５）その他、法令に違反し、又は公序良俗に反する行為
（１６）その他、本規約の趣旨に照らして本AIサービスの適正な利用を妨げると合理的に認められる行為

生成AIは確率的なモデルに基づいており、事実に反する情報を出力するハルシネーション現象が発生する場合があります。当社は、出力データの正確性、完全性、信頼性、最新性及び特定目的への適合性を保証しません。

本AIサービスの出力データは、下表のとおり、いずれも参考情報であり、関連する法令上の正式な行為に代わるものではありません。主な出力データについて、それが該当しない正式な行為及び利用者において別途ご相談いただくべき専門家又は機関は、下表のとおりです。

利用者は、出力データを実際の意思決定に活用する前に、ご自身で内容の確認及び検証を行う義務を負います。必要に応じて前項に示す相談先へご相談ください。

本AIサービスの利用又は出力データの使用に起因して利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、通常生ずべき損害の範囲に限り責任を負うものとし、特別の事情によって生じた損害（逸失利益を含みます。）については責任を負いません。前段の定めにかかわらず、当社の故意又は重大な過失に基づく損害については、本項による責任の制限は適用されません。

当社は、本AIサービスの入出力ログ、判定結果及びレビュー記録を、本AIサービスの提供、品質管理、不正利用の防止、問い合わせ対応及びトレーサビリティ確保に必要な期間に限り、原則として1年間保持します。ログに含まれる個人情報の取扱いについては、当社AIプライバシーポリシー3.（個人情報の取扱い）によります。

（１）当社は、本AIサービスの内容を随時変更又は追加することができます。重要な変更を行う場合は、事前に利用者にお知らせします。
（２）当社は、システムの保守、天災地変、第三者サービスの障害その他やむを得ない事由がある場合には、本AIサービスの提供を一時中断することができます。
（３）当社は、本AIサービスの全部又は一部を終了する場合には、終了の30日前までに利用者に通知します。

当社は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、又は本規約の変更が契約をした目的に反せず合理的なものであるときは、法令の改正、AIサービスの仕様変更等に応じて、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更することができます。当社は、この場合、変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期について、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知を行います。

（１）本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
（２）本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に関するご質問、苦情、ご意見及び個人情報に関する権利行使のご請求は、当社のプライバシーポリシー（https://corp.robothome.jp/privacy_policy）の「14. お問い合わせ」に記載の窓口までご連絡ください。